自民党総裁に麻生氏が選出され、麻生首相が誕生する事になりますが、国内の景況は年末に向け一層暗さを増していくと思われます。一般企業のマーケティングは景況が下り坂の中では効果が薄い事は言うまでもないのです。特に高齢化が進む日本では、高齢者の消費を期待できない現状では企業は思い切った方向転換を余儀なくされます。

後期高齢者医療制度の見直しが注目されていますが、問題となった保険証は決して親切なものであるとは言えません。高齢者の医療に関する制定が老人保健法で定めた制度から後期高齢者医療制度へと変更された事で、健康保険に加入していた７５歳以上、若しくは一定以上の障害を持った６５歳以上の高齢者は、健康保険から脱退しなくてはならなくなりました。
つまり、これまで持っていた健康保険の保険証は使えなくなったのです。

発行される保険証は、県後期高齢者医療広域連合によって発行される後期高齢者医療被保険者証です。後期高齢者医療制度が長寿医療制度へと名前が変更されたので、長寿医療被保険者証という名称に変わりました。この保険証が、今後高齢者が病院に持って行き、窓口で見せる保険証となります。

これまでは健康保険証に加え、医療受給者証という証明書が必要でしたが、高齢者と健康保険加入者との明確な区分ができたことでその証明書は意味をなくし、今後は必要がなくなりました。
２枚必要だったものが１枚で大丈夫になったのです。

ただ、この後期高齢者医療被保険者証が発行されているということを知らず、自分の元に届けられた新たな保険証を捨ててしまったという高齢者が急増しました。事前の告知が不十分だったり、不用意だったり、その責任の置き所には様々な意見が飛び交っていました。再発行は、市役所の窓口で行われているようです。大抵の市町村には長寿医療制度（後期高齢者医療制度）専用の窓口ができているので、そこで問い合わせれば大丈夫でしょう。
後期高齢者医療被保険者証一つを取っても国民の目線に合っていなかったのです。相手の立場を無視したお役所仕事の典型例です。