The Wall Street Journalの伝えるところによると、1946年から64年の間に生まれた米国のベビーブーマーと称せられえる人々は、景気の回復に時間がかかればかかるほど、退職後に消費に振り向けられる金額が減少するのです。
米国民の老後に備えた貯蓄が不十分であることと、現在、退職者は多くの面で一度に打撃を受けています。貯蓄は少なくなり、投資リターンは低下、住宅の価値は増えていません。不足分を埋めるため、より長期間働こうにも、雇用市場の低迷で職にありつけないのが実情です。
結局、彼らはるかに少ない物で済ませることを学ぶ必要があるのです。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気回復を支えるために短期金利をゼロ付近に据え置いていることは、銀行や住宅購入者、債券発行体は恩恵を受けていても、多くのベビーブーマー達にとっては、退職後の生活の悲惨な見通しをさらに酷いものにしています。
これは、低い利回りは、安全な債券がもたらす低い運用収益を受け入れるか、それとも株式市場に投資してリスクを取るのか？いずれにしても、退職者の窮状により、米国経済の成長のけん引役となっている消費支出が長期にわたり阻害される可能性があります。
景気後退の前までは、多くのエコノミストは、国民は労働の継続により退職後の問題を解決すると考えていたようです。しかし、リセッションによりこうした考え方は夢物語に過ぎないことになりました。
失業率が9.5％で高止まりするなかで、多くの高齢労働者は、復職が絶望的な状況に直面しています。再就労の可能性が遠のき、多くの高齢者はより少ない収入でやり繰りすることを強いられるようになっています。08年の統計によりますと、65～74歳の米国民の支出（インフレ調整後）は10年前より12.3％減少しています。
注意する点は、打撃を受けるのは、退職を間際に控えた国民に限定されないことです。若い世代も、退職後の生活を乗り切るために十分な節約を行う上で、消費を削減する必要があるでしょう。
こうした現象は果たして米国だけの問題なのか、日本は相変わらず、「豊かな老人大国」なのか、ひょっとしたら日本中の企業経営者は、エコノミストにまんまと騙されているのかも知れませんね。
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池下さんからなにか書くように頼まれましたので、大家のi先生が寝ている隙を狙ってエントリしました。実は、頼まれたのではなくて、ある事情で当ブログに寄稿できるMovableTypeの権限を与えられたので、投稿したのです。
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