経営の最近のブログ記事

平成９年当時のわが国経済は、穏やかな回復基調にあった。

当時の経済企画庁発表によると、我が国経済は、需要面をみると、個人消費は緩やかな回復傾向にあるものの、一部には消費税率引上げを控えたとみられる動きもあった。

企業の業況判断には、先行き慎重な見方があるものの、緩やかな改善がみられていた。雇用情勢は、引き続き完全失業率が高い水準で推移するなど厳しい状況にあったものの、改善の動きがみられた時期である。

小売売上面からみると、全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で１２月１.１％減の後、１月 ０.３％増となった。また、チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で１２月 ０.４％減の後、１月 ０.８％増となっていた。

消費財の販売をみると、乗用車（軽を除く）新車新規登録台数は、前年同月比で２月は１５.１％増。また、家電小売金額は、前年同月比で１月は ３.３％増。レジャー面を大手旅行業者１３社取扱金額でみると、１月は前年同月比で国内旅行が０.５％減、海外旅行は６.３％増となっていた。
企業倒産の状況をみると、件数は、おおむね前年並（平成９）の水準で推移していた。

銀行取引停止処分者件数は、１月は ８６４件で前年同月比９.６％増。業種別に件数の前年同月比をみると、小売業で１３.２％の減少となる一方、卸売業で２８.９％、建設業で１５.２％の増加であった｡

景況は緩慢ながらも、回復基調にあったが、宝石業界は総じて低迷していた。宝石業界動向は、平成８年に引き続き業績は総じて長期低迷していた。特に、大手チェーンストアの伸び悩みが目立っていた。

これは、回転差資金の活用、銀行借入金等、過度な他人資本依存で出店したが、個別店舗レベルで売上不振であった為。

また、一方、生業・家業店の財務的な行き詰まりが顕著であった。資金繰りを補う不動産担保の評価割れが、経営を圧迫させていたのだ。多くの小売業は、ダイヤモンドの輸入価格高騰に対処する為、仕入れを国内品、低価格品へシフトし、採算を確保しようとの動きが見られた。

業界全体は、相変わらず過剰在庫による資金繰難、経常収支の悪化が是正されていない。売れ筋は、素材では、ダイヤモンド、パール、カットリング等、範囲が限られてきていた。

売れ筋プライスラインは、３万円から５０万円までと、消費者の高額品離れは加速化していた。しかし、宝石という商品特有の性格から、デザインの独自性を提案する「売る工夫」は成功していた。商品構成の全面的な見直しの必要が迫られていた時期であった。

不況期は、即効性のあるプロモーションより、経営基盤の強化充実を図らなければならない。

具体的には、人材の高度化、店舗のグレードアップ、魅力ある商品の品揃え、資金調達の健全化、必要情報の絞り込み等に取り組まなくてはならない。

株式会社　ココ山岡宝飾店の倒産

平成９年１月１０日㈱ココ山岡宝飾店の倒産は、業界内外に衝撃を与えた。前日から当日早朝にかけて、各店舗より商品を引き上げた後、従業員に配布された文章は、「従業員のみなさまへ早朝より出社いただき誠にありがとうございます。しかしながら新しい商品等は到着いたしません。甚だ残念ながら当社は平成９年１月１０日午前１０時をもちまして破産いたしました。（以下略）」である。

株式会社ココ山岡宝飾店の概要は次の通りである。

商号　　株式会社ココ山岡宝飾店
設立　　１９６７年４月
資 本 金　　９，９００万円（９５年３月期）
事業内容　　貴金属、宝石、アクセサリー、その他装身具類、販売並びに修理加工業
決 算 期　　３月３１日
従業員数　　１，１６０名
関係会社　　㈱山岡宝飾　㈱山岡商事
同社は、ダイヤモンドを中心としたＣＭ戦略を展開し、高度成長経済、バブル膨張経済を背景に、急速に成長した。平成４年には、６３０億円の年売上高を記録する。

しかし、平成６年より売上高が急速に低迷し始める。

倒産原因を整理すると、次の３点にまとめられる。

１．売上高低迷
同社は、ピーク時、年６３０億円の売上高規模を誇っていたが、宝飾業界を取り巻く景況の悪化等により、平成８年には、２７０億円にまで下がっていた。
しかし、店舗数、従業員数を見ても、ほぼピーク時と変わっていない。粗利益が激減しているのにもかかわらず、固定費の削減が出来ていない。完全な非効率経営による資金繰り悪化だった。

２．買い戻し保証制度
同社の急速な発展には、独自の買い戻し保証制度があったのは周知の通りである。しかし、その制度は次の前提によっていた。

（1）宝飾市場は拡大し続ける。
（2）㈱ココ山岡は、右肩上がりの企業成長をし続ける。
（3）顧客は、買い戻し制度によって、増加し続ける。
（4）顧客は、買い戻し制度によって、都度、ランクアップし続ける。すなわち、高額化し続ける。
（5）単純な現金化のみを求める顧客は、限りなくゼロに近い。
仮に、現金化を求める顧客が存在しても、接客によって、商品の交換に持ち込める。

バブル膨張経済が破綻した直後から、同社の成長要因であった買い戻し保証制度の前提条件が崩壊し始めた。同社の主力商品は高額のダイヤモンドであったが、客離れが予想以上に激しく、かえってこの制度もまた、資金繰りを悪化させた。

３．ダイヤモンド環境の悪化

　ダイヤモンドは、単純なＣａｒａｔによる価格競争の時代が終焉し、Ｃｕｔ、Ｃｌａｌｉｔｙの品質競争へ、時代が変化して行った。

　市場は、エクセレントが中心になって来たが、同社の買い戻し保証では、旧態依然のカッティングのダイヤモンドを、１００％の価格で買い戻さなければならない。それら買い戻したものを店頭で販売するには、エクセレントカットに再カットしなければならず、その場合は、Ｃａｒａｔが下がるのは当然の事となる。激化する競合状況の中で商品力を弱めるものとなった。

また、それを補おうとする同社のハイタッチ接客方法が、強引過ぎる悪評があり、客数の大幅減少を招いた。

今回の、ココ山岡の倒産は、一企業の問題にとどまらず、消費者の、宝石業界への不信を募らせた。地域専門店は、立地する地域にあって、長年の顧客の愛顧の賜物として存在する訳であるから、商品の品質鑑別等、ナショナルチェーンより、はるかに、厳しいものである事を、訴えて行く必要がある。

ココ山岡倒産が現代に教える事。

経営には、変えてはいけないものと、変えなければいけないものがある。自社の優位特性、顧客から見た価値は変えてはならないが、新商品を導入し、常に商圏市場に変化を与えていく。顧客は、新しい変化に敏感だ。変化しつづける企業が成長、発展している。企業の目的は、存続成長である事を銘記されたい。

fideliからの移動記事だが、その後、ジュエリーマキも倒産した。予定通りだと今日は広島にいるはずが予定が違って明日になった。 経営破綻の話題はしたくはないがいわゆる財務無視の拡大路線は一歩間違えると倒産の道を走る事になる。
回転差資金に関しては後日説明する。

「ブログが仕事に向いている理由、大切なのは定期的な更新と...」の記事は、Alyssa GregoryさんがSitePointに関して書かれた記事の日本語紹介記事です。
Why A Blog Can Be Good For Your Businessというタイトルのもと、ブログがビジネス用途に適している理由をまとめています。

リンク切れの恐れがありますので、要点を引用しておきます。

１、ブログはWebサイトに対するアクセスを増加させる要因になりうる。また検索から同ブログをおとずれたユーザは活動を広げることにつながる参加者である可能性がある。
２、ティップスやアドバイス、そのほかの有益な情報を無償で提供していくことで尊敬されるエキスパートとして扱われるようになる。
３、ブログはより直接的に顧客や同僚に対して語りかける機会となりうる。ブログはインフォーマルでより会話性やリアルタイム性が高い
４、ニュース、イベント、新しいサービスの発表、パートナーシップやディスカウント情報など企業に関する情報を提供するためのツールとして活用できる
５、ブログは効率のいい業務の実現や迅速なサポート情報の提供に活用できる
６、ブログを通じて有益なコミュニティを構築できれば擁護者としてや新しい仕事の紹介にもつながっている可能性がある

ブログを活用するときの注意点としては、ブログはすべてのユーザに向いているものではなく、運用していくにはそれ相応の労力が伴うこと、また価値のある情報を定期的に提供しないといけないし、コメントに参加してコミュニケーションをとっていく必要があることなどが指摘されている。またコメントには逆に顧客を遠ざけかねないリスクがあることも言及されている。

とくに重要なのは、
１、定期的に更新する必要がある。
２、コミュニケーションを通じて有益なチームを獲得していく。
３、有用性の高いブログは主催者の積極的な参加やソーシャルスキルの高さがある。

元来ブログは記事更新の簡単さから、戦場の記者の情報発信として有効だったが、日本では「日記」と紹介され９９％がゴミの溜まり場になっている。
普段、個人の日記ブログを読みかつ、書いている人達には、個人対個人のソーシャルスキルが自然に備わってくるが、企業対個人（顧客及び顧客予備軍）とコミュニケーションするソーシャルスキルは学習、訓練しないと、かえってマイナス効果になるケースがある。

また、定期的な更新は、検索から同ブログをおとずれたユーザ対策上大切である。当然、SEO（検索エンジン最適化）は意識しないとならないのであるが、狭い世界内でまとまっているブログは、ブログのタイトルから始まってエントリのタイトルに至るまで、「キーワード」の意識は皆無である。SEOは、難しく考えることなく、検索エンジンとフレンドリーな関係を作るだけのことに過ぎない。この検索エンジンはロボットだから、人間のように曖昧には読み取ってくれない。淡々と文字列を拾うだけで、更新しないと、検索エンジンが訪問する頻度は低くなる。

ーーーーー
これって一年前の記事でした。もっとも多い質問は、企業の広報担当者のソーシャルスキル学習方法でした。いわゆる「日記」に慣れているため、企業の公式ブログで必要な文章能力がないのでしょう。

#当記事の無断転載、引用は禁止します。

先日ある宝石時計小売店の幹部から以下のようなメールがあった。個別に対応できないのと、会社共通の問題なので、ここに回答を掲載する。

質問内容
先生、おはようございます。一昨日に幹部会議があり、在庫削減について各店責任者から案が出てましたが、根本には「ブランドウォッチ・ジュエリー」の導入で在庫数・在庫高が増えた割りには売上高が伴っていないからだと思います。これでは財務状態は悪化するのではないでしょうか？先生が指導に入られた時、ブランドジュエリーをなくされる様指導されていたと思いますが、一向に減少していません。もっと強く「歯止め」をする必要があるのではないでしょうか？僕が申し上げるのも筋が違うかもしれませんが、この先の会社が不安になっております。

回答
これは財務問題なので昔となんら意見は変わっていない。宝飾時計市場は、最盛期の１兆5000億円市場から、2009年統計で、１兆円を割り込み9000億円市場になっている。この数字を国民1億2000万人で割り、一人当たりの支出額を計算し、各店舗の商圏人口を掛け算で計算すれば一目瞭然であろう。
以下、過去に日経ジュエリーに掲載され、デ・ビアスの小売店教育資料に使用した記事を再投稿する。

品揃え一番店の憂鬱

宝飾業界が高度成長期にあった1990年頃までは、地域一番店とは同一商圏内で最も品揃えが豊富な店舗を指していました。

これは、在庫高の増加は必ず集客力の向上、すなわち売上高の増加に結びつくという考え方に基づいたものでした。

確かに、需要が年々増加している業種にはこの考え方は通用していました。しかし、その後の宝飾業界のように成長率が鈍化し、安定成長期に入った業種の場合には必ずしも在庫投資に比例して売上高が上がるとはいえません。

地域一番店を志向し、競合店の品揃えを凌ぐ在庫量を確保することばかり重視し過ぎると、立地の制約条件や周辺施設の吸引力、自社の財務力などを無視した在庫量を抱えることになり、財務破綻をもたらす危険性も出てきます。

【在庫高と売上高は比例しない】

あるショッピングセンター（SC）内にテナントとして出店している年商３億円、在庫高が原価で１億円の宝飾店があると仮定し、在庫高を増やすことによって売上高がどう変化するのかをシミュレーションしますと、宝飾品のように買い回り性が高く、耐久性のある商品を取り扱う小売業の統計から作成された在庫投資と売上高の関係の経験曲線から割り出してみます。

SCを閉鎖商圏と見た場合、テナントとして出店している宝飾店舗が何店出店していようと、そこには商業施設の総売上高の限界から来る宝飾品売上高の限界があります。

そのテナントの一店が一番店を志向して在庫投資を順次増加させていく場合、もちろん競合状況などによって条件は異なってきますが、概ね以下のような数字を示します。

Ａ　５０００万円程度の追加在庫投資では売上高に影響せず、在庫が現在の１.８倍の１億８０００万円になった時に初めて売上高が増加し始める。これは、在庫投資の追加は顧客が一目で「以前より品揃えが豊富になった」と認められる量が必要であり、その量以下では在庫投資の効果が出ないため。

Ｂ　売上高は在庫投資に比例して増えるわけではない。例えば在庫が１.８倍の１億８０００万円になった時、追加在庫が単価の低い商品を中心としたMD（商品戦略）で、さらにセールスプロモーションが完全に行われた場合でも売上高は４億２８００万円にとどまる。

Ｃ　在庫高に対する売上高の比率は在庫を増やすにつれて減少する。当初は１億円の在庫で売上高３億円だったため在庫投資に対する売上高の比率（商品投下資本回転率）は３回転となるが、在庫高を２億円まで倍増させても売上高は４億５０００万円にとどまり、商品投下資本回転率は２.２５回転に鈍化して来る。

【在庫高重視主義は危険】

このシミュレーションではSC内のテナントを例に挙げましたが、商店街にある路面店でも商圏内の宝飾品売上高に限界があることに変わりはなく、やはり同様のことがいえます。

つまり、在庫量の増加だけで顧客の満足度を向上させ、売上を伸ばしていくことは非常に難しいといえます。

ですから、もし膨大な在庫量を持った地域一番店が在庫量に見合った売上高を達成することを目指すならば、大幅なディスカウントによって集客力を上げなければならなくなるわけです。
その場合、他の競合店との価格競争に突入することになり粗利益率の低下を招きます。在庫投資の金利などの資本コストも計算に入れると経常利益を圧迫することになるのは免れないでしょう。

【交差比率は小売業経営の原点】

このように見てくると、在庫高重視主義は低コスト経営が企業経営の安定に欠かせない今日においては非常に危険な経営のあり方といえます。

しかし、このことはただ単に在庫高を減少させよといっているのではありません。在庫投資に対しどれくらいの収益を得ることができるのか、その尺度を常に念頭に置く必要があるということです。

この在庫投資に対する収益性の尺度が交差比率で、小売業のマーチャンダイジングの原点となるものです。交差比率とは、正確には商品投下資本粗利益率といい、次式のように示されます。

　　商品投下資本粗利益率＝粗利益率×商品投下資本回転率

　　粗利益率：粗利益÷純売上高
　　商品投下資本回転率；純売上高÷商品投下資本

前述のケースで粗利益率を４０％として交差比率を計算すると次のようになります。

　《在庫高1億円、年商3億円の場合》

　　商品投下資本回転率＝3億円÷1億円＝3回

　　商品投下資本粗利益率＝0.4×3.0＝1.2
(120%)

　《在庫高2億円、年商4億5000万円の場合》

　　商品投下資本回転率＝4億5000万円÷2億円=2.25回

商品投下資本粗利益率＝0.4×2.25＝0.9
(90%)

交差比率とは、商品投下資本（在庫投資）が１年間で何パーセントの利回りで利益（粗利益）を生み出すかを計るものですから、この場合在庫高が１億円の時は１２０％、在庫高を２億円にした場合には元金割れの９０％にしかならないことが分かります。

単純にいえば、商売をせずに２億円を預金したほうがはるかに利回りが良かったということになります。

【適正な回転率と粗利益率の設定を】

交差比率を一定にした時、それを達成するためには「商品投下資本回転率主義」「粗利益率主義」「バランス主義」の３通りの戦略があります。

「商品投下資本回転率主義」は粗利益率を犠牲にし、もっぱら商品投下資本回転率を高める戦略で、いわゆる薄利多売商法といえます。この典型的なものとしてはディスカウントショップが挙げられます。

現実に粗利益率が２０％で、商品投下資本回転率が７回転という宝飾店も存在します。

しかし、商品投下資本回転率が異常に高いことは一方で売上高に見合った在庫がないことを物語っています。他商圏からの競合店の参入阻止能力を持っていないばかりか、現在の売上高の死守が精一杯で"攻める"姿勢が欠如しているといえます。

一方、商品投下資本回転率が低いため、粗利益率を高くする戦略を粗利益率主義といいます。宝飾品は、他店と品質を比較しにくい特性があるため店舗のイメージが高いとか、中には「宝石だから」という理由だけで高粗利益を設定している店舗があります。

しかし、宝飾業界特有の粗利益率の設定方法は顧客が宝飾品に資産価値を認めていた頃のもの。
現在のように資産価値より使用価値に重点を置くようになり、また購買頻度も高くなると顧客は価格を見破る力を持つようになります。買い回りできる範囲内で、顧客が同一品質と認める商品が非常に安い価格で売られていれば当然顧客は価格の低い方へ流れます。

商品投下資本回転率と粗利益率は、買い回り商品や宝飾小売業の平均で設定するのが望ましいといえます。マーチャンダイジングには本来「適正」の概念があります。何が適正かは顧客が判断することです。

小売業経営の出発点は前述しましたように交差比率の適正な設定です。商品投下資本回転率は資金繰りに直結しますし、粗利益率は経費率や営業利益率と関係してきます。宝飾小売業の場合はまず目標交差比率として１６０％を目安に設定すべきです。

次に、商品投下資本回転率や粗利益率を、宝飾品のように買い回り性が高く耐久性のある商品を取り扱う小売業（ただしアパレルを除く）の平均値である４回転と４０％に設定すべきでしょう。

交差比率１６０％以下の店舗は徹底した経費の見直しが必要なことはいうまでもありませんが、１６０％以上の店舗、特に２００％を超えている店舗は十分に経営余力のある店舗といえますから、更なる発展を目指すためにもぜひ新しい支店の出店を計画してください。

効率経営は素晴らしいことですが、行き過ぎると実は非効率経営になっていることに注意してください。

ーーーーーーーーー
シュミレーション図式などがブログに投稿するは面倒くさいので、一部修正しています。

追記
その後、業界は大きく変化したが、今日でも、まだ「売れない」ブランドジュエリーやブランド時計を大量に在庫している店があるので困ったもである。

帰ってきたらブログのイメージが変わっていて驚いた。ブログからはみ出して右にぶら下がっている釣り糸はなにを釣ろうとしているのか理解できない。
日曜日は前から手がけている経営診断書（経営分析）を仕上げる予定である。

経営診断には、中小企業診断士と言う資格があり、国家資格の中でも人気が高い。中小企業診断士と言うのは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として登録された者を指す。 経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格である。
仕事内容としては、経営の診断、または経営に関する助言と言うことになろう。中小企業に対して、専門的立場から、経営などの診断を行い、助言をする、コンサルタントである。
とは言っても、中小企業診断士は業務独占資格ではないので、この資格がなくても、中小企業のコンサルタントになれる。
それでも、この資格を取ろうとしている人が多く、人気があることは、「中小企業診断士」という肩書きの魅力なんだろう。
私はかなりの数の中小企業診断士を生み出してきたが、彼らの中には、試験に合格すれば、すコンサルタントとして独立できると錯覚している者もいるが、コンサルタントは、肩書き業ではないのだ。

経営診断は、一つの分野から見るだけではない。様々な分野からの角度を変えて見る事で、いろいろなことがわかってくる。故に各分野のコンサルタントが何人もチームになって取り組まなければならないことから、その費用は高くつく場合がある。

コンサルタントフィー（料金）が高いからと言って企業診断をあきらめる事はない。簡単な相談程度だったら、格安で出来る場合もあるのもあろう。また、質問に答えるだけの無料の診断を行っているサイトもあるので、まずは簡易診断をしてみるのも手である。

金融機関から総額３００億円超の巨額融資を受けながら経営破綻した服飾卸売会社「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」グループの谷絹子社長は、中国ビジネスに卓越した見識を持つとされていました。大阪と東京のタワーマンションに夜景を見渡せる自室を持つなどカリスマ社長はさながらテレビドラマにでてきる女社長そのものでしたね。

産経新聞の記事で指摘しているように、平成１９年１０月に発行されたビジネスマン向けの雑誌では、「東京ドームの約３倍の敷地に２４棟の新工場を建設中」「今や年商１千億円を超える企業グループ」とも紹介されていました。

著書には、「ついに出た！本当に役立つ中国ビジネス虎の巻―真の成功者が語るチャイナビジネス実践術」（谷絹子）があり、ファンの方も多かったでしょう。
しかし、上海でのビジネスも実際は、「生産量や工賃から判断すると、工場の年間売上高は５億～８億円だった」らしく虚像か妄想かの世界に迷い込んでいたのかもしれません。

谷絹子［タニキヌコ］プロフィール
1950年生まれ。75年に香港ファーストトレーディング（現地法人）を設立。86年、日本で株式会社ファーストトレーディングを設立。2000年、中国・上海に上海紅斯服装有限公司を設立。02年、ファーストトレーディングをＵ．Ｆ．Ｏ．（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＦａｃｔｏｒｙＯｐｅｒａｔｉｏｎ）株式会社に社名変更。中国ビジネスにおいて30年近い経験を有し、豊富な事業ノウハウと中国政財界の幅広い人脈を誇る。06年には「ＡＰＥＣＣＥＯサミット'06」にも参加。Ｕ．Ｆ．Ｏ．グループＣＥＯ。Ｕ．Ｆ．Ｏ．株式会社代表取締役社長。上海紅斯電子有限公司、上海紅斯服装有限公司、上海紅斯国際貿易有限公司、上海優福欧（Ｕ．Ｆ．Ｏ．）商貿有限公司、上海優福欧商貿有限公司北京分公司、発斯特（北京）服装有限公司、以上6社董事長兼務。上海紅斯佰明針職有限公司副董事長。Ｕ．Ｆ．Ｏ．あぐりす株式会社代表取締役会長
（本データはこの上記の書籍が刊行された当時に掲載されていたものです。）

またインターネットとは怖いもので、ブログの更新が留まると、なにかあったのか？と探り始めるのがマスメディアであります。
谷社長のビジネスブログは、2010年2月6日が最後のエントリで以後更新されていません。
はっきり書けば一昨年の11月頃から資金繰りが悪化していたようです。

参考
巨額融資も経営破綻　カリスマ女性社長の評判は？

金融機関から総額３００億円超の巨額融資を受けながら経営破綻（はたん）した服飾卸売会社「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」グループ。中国ビジネスに卓越した見識を持つとされた谷絹子社長（６０）は、大阪と東京のタワーマンションに夜景を見渡せる自室を持つなど、豪勢な暮らしぶりでも知られた。一方で元社員は「自分を大きく見せる人だった」と話す。「カリスマ社長」という評判は、実像だったのか、虚像だったのか－。（産経）
イザ！

そんなわけで、上のイザ！をクリックすると、この記事がリンクされています。＞って勝手に新聞社にトラックバックしただけのことですが。