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＜東証＞バブル後最安値を更新か...米株安・円高が圧力
Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081026-00000066-mai-brf
米国発金融危機の深刻化で動揺が続く金融市場は、週明け以降も波乱含みの展開となりそうだ。先週末２４日は、東京株式市場で日経平均株価が０３年４月のバブル崩壊後の最安値（７６０７円８８銭）目前まで急落したのに続き米国株価も大幅下落。円高圧力も根強く、市場では「週明け２７日にも日経平均がバブル後最安値を割り込む」との見方が広がっている。
２４日の日経平均終値は７６４９円０８銭とバブル後最安値まで４０円余りに迫り、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も３１２ドル安と連鎖株安に歯止めがかからなかった。日経平均がバブル後最安値を下回れば、８２年１１月以来２６年ぶりの低水準となる。
以上、毎日新聞より引用
今週の見通しは下値模索で、7,000円切れが予想されます。この局面ではキャッシュリッチ株にも手が出しにくくなっていますが、中長期的観点に立てば確かに絶好の買いチャンスでしょう。
個別銘柄に手出しできない人はETFの手があります。ETF（株価指数連動型上場投資信託）は、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など特定の指数に連動する運用を目指すインデックスファンドの一種です。ETFとは、Exchange Traded Fundの略称で、「証券取引所で取引される投資信託」の意味です。証券取引所に上場され、株式と同じように市場での売買が可能で、指値注文、成行注文、信用取引もでき、分配金などへの課税は株式と同じです。
2001年4月の緊急経済対策で導入が決まり、2001年7月より実際の取引が始まりました。ETFとして認められるのは、金融庁長官が指定する特定の株価指数と連動するものだけです。
基本的に日経平均株価に連動するものは10口単位、東証株価指数（TOPIX）に連動するものは100口単位など、対象となる指数や商品により売買単位が異なります。通常の投資信託と比べ、流動性が高く保有コストが安いので、長期投資に適した商品です。通常の投資信託が、取り扱っている証券会社が限定されるのに対し、ETFは株と同じように4桁の証券コードが割り当てられ、どの証券会社からでも売買が可能です。また、銘柄や価格が一般の新聞に毎日掲載されているので、確認が他の投資信託よりも簡単となっています。
ETFは、インデックスファンドの一種ですが、投資信託というよりも株式に近い商品です。投資信託なので、リスクもあるということを頭において、どの指標に連動したETFかを知ったうえで、取引しましょう。
１６日の東京株式市場は、前日の米国株価の急落などを受け、取引開始直後から全面安の展開となった。日経平均株価は３日ぶりに反落し、この日の最安値となる前日終値比１０８９円０２銭安の８４５８円４５銭で取引を終えた。下落率は、１１．４１％となり、８７年１０月２０日のブラックマンデー（１４．９０％）に次ぐ過去２番目の水準となった。アジア市場でも株価が軒並み下落しており、再び世界同時株安の様相となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は同９０．９９ポイント安の８６４．５２。
＜東証＞終値も１０００円超下落 ８４５８円４５銭（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000070-mai-brf
やはり下げましたね。世界的な景気後退懸念が強まっているだけに強気にはなれない相場です。株価が大きく下げた時は買いのチャンスでもあるのですが、不安定な時期ですから、インデックスファンドで株式市場を楽しむ程度で良いでしょう。
インデックスファンドは、パッシブ運用の投資信託に比べるとリスクの少ない金融商品ですが、元本保証のないことには変わりありませんので、初心者は、インデックスファンドを選ぶ際の注意点を知っておきましょう。
まず、インデックスファンドの投資対象を理解する必要があります。株式、債券、不動産、商品など、どの資産クラスへの投資か、日本・アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、どの地域への投資の商品かを理解して選ぶことは不可欠です。そして、どの指数に連動するインデックスファンドなのかは最低限知っておいてください。
インデックスファンドは、平均的な収益を目指す商品なので、大きな収益は期待できませんが、そのため、販売手数料や信託報酬といったコストの少ない商品を選択するのが賢明です。販売手数料はファンドを購入する時にかかる手数料です。信託報酬は、運用の費用として毎年一定の率でかかる手数料です。これらは、目論見書に掲載されていますので、購入前には必ずチェックしてください。
インデックスファンドは、指数の連動を目指すファンドですから、規模が小さいと指数の構成比率と同じ投資ができません。そして、運用成績が指標と連動せず、運営費用が集まらず運用中止になる場合もあるので、規模の小さなインデックスファンドは避けるべきです。運用実績が短いものも、指数との連動の様子がわからないため、選択は避けた方が賢明です。更に利便性を考えて自分の使いやすい証券会社で購入できるものを選びましょう。
１５日の日経平均株価の終値は、前日比９９円９０銭高の９５４７円４７銭と続伸する一方、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同０・７９ポイント低い９５５・５１で取引を終えた。
平均終値は９９円高の９５４７円
Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000038-yom-bus_all
こんな時期はETFで繋いでいる投資家もいるでしょう。実態経済が危ぶまれいる時、一発勝負はできませんね。
そのインデックスファンドの一種であるETFは、株と同じように証券市場で売買できます。東京証券取引所で扱っているETFは、2008年8月25日現在、次のようなものがあります。
対象株価指数 TOPIX
ダイワ上場投信－トピックス（1305）
対象株価指数 TOPIX
TOPIX連動型上場投資信託（1306）
対象株価指数 TOPIX
上場インデックスファンドTOPIX（1308）
対象株価指数 TOPIX Core 30
ダイワ上場投信－トピックスコア30（1310）
対象株価指数 TOPIX Core 30
TOPIX Core 30 連動型上場投資信託（1311）
対象株価指数 電気機器株価指数
ダイワ上場投信－東証電気機器株価指数（1610）
対象株価指数 電気機器株価指数（1613）
東証電気機器株価指数連動型上場投資信託
対象株価指数 銀行業株価指数
ダイワ上場投信－東証銀行業株価指数（1612）
対象株価指数 銀行業株価指数
東証銀行業株価指数連動型上場投資信託（1615）
対象株価指数 日経225
iシェアーズ日経225（1329 ）
対象株価指数 日経225
上場インデックスファンド225（1330）
対象株価指数 日経300
日経300株価指数連動型上場投資信託（1319）
対象株価指数 KOSRI200（韓国200種株価指数）
KODEX200上場指数投資信託（1313）
この商品は外国ETF（海外ETF）です。
対象株価指数 S&P日本新興株100
上場インデックスファンドS&P日本新興株100（1314）
対象株価指数 TOPIX100
上場インデックスファンドTOPIX100日本大型株（1316）
この他にも多くのETFがあり、インデックスファンドの一種であるETFは、証券取引所で多く売買されています。対象となっている指数や、商品の内容をよく精査して、売買するETFを選びましょう。
いずれにしても株価全体が安い時期は買いチャンスなんです。
10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。大引けは前日比881円６銭（9.62％）安の8276円43銭でした。2003年５月28日以来の安値水準まで落ち込み、03年４月に付けたバブル経済崩壊後の安値（7607円）が近付いてきました。下落率は過去３番目の大きさで歴史的な暴落と言えます。下げ幅は一時1000円を超える場面もありました。
大和（やまと）生命保険が、１０日に更生特例法の適用を申請し、一層不安を煽っている様になっています。
証券会社の投資者保護の仕組みは、証券会社による保護預かりの有価証券、預かり金（売買代金）などの顧客資産については、金融商品取引法により証券会社自身の資産と分けての保管が義務付けられています。その為、有価証券は、販売・売買の窓口となっている証券会社が万一破綻しても、その破綻金融機関自身で発行する有価証券でなければ、そのまま返還されます。
証券会社が破綻した場合、投資者保護基金はまず破綻証券会社の顧客資産を確認し、財産や分別保管の状況から、顧客資産の円滑な返還が困難か否かの認定を行います。問題がなければ、破綻証券会社から顧客へ資産が返還されます。その際、破綻証券会社は、円滑な返還のため、金融庁長官の認定、投資者保護基金の決定を経て、保護基金より返還のための資金を借り入れることもできます。
完全な返還が不可能な場合は、投資者保護基金が損失を補償します。国内で証券業を営む外国証券会社の在日支店も含む、証券会社すべては、金融商品取引法により投資者保護基金への加入が義務付けられています。補償対象の証券は、保護預かりの有価証券、株式・債券、インデックスファンドなどの投資信託などで、保護基金が合計1,000万円まで補償します。
このように投資者に対する補償額の上限は、一顧客当たり、1,000万円であることを覚えておきましょう。インデックスファンドをはじめ投資信託などの選択には、販売・売買の窓口となる証券会社の選択もまた、大切なことなのです。
９日の日経平均株価は６営業日続落しました。終値は前日終値比４５円８３銭安の９１５７円４９銭で、６日連続で年初来安値を更新しました。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は同６．１０ポイント高の９０５．１１です。この場では、買うに買えず、売るに売れずで身動きできない投資家が多いと思いますが、塩漬け銘柄を多く持っていますと精神的にも良くないですね。いつ上昇に転じるかは当面期待しない方が良いでしょう。しかし中には、株中毒のような人もいるが、一発勝負は避けてブル・ベアファンドで様子見をする手もあります。
上昇型相場をブル相場、下降型相場をベア相場と言いますが、ブルは、英語で雄牛、ベアは熊という意味で、それぞれ角を振り上げる、爪を上から下に振り下ろす攻撃の姿が相場の名の由来とされています。上昇相場で利益が出るファンドがブル型ファンド、逆に下降相場で利益が出るファンドはベア型ファンドと呼ばれます。
指数に連動して上昇、もしくは逆に方向に連動するようにした、この二つのファンドを総称して、ブル・ベアファンドと言います。
ブル型ファンドは株式相場が上昇した時に利益が出て、ベア型ファンドは、先物取引などで相場の下降で利益がでるように設計されています。また、この二つの他に安定的なポートフォリオのファンドを組み合わせたセレクトファンドもありますが、面白くないのは事実です。
ブル・ベアファンドは、投資の経験があり、相場の予測を立てて運用できる人に向いているファンドと言えます。ブル・ベアファンドは、こまめにスイッチイングをして利益を確定させる商品ですので、長期保有には向いていません。ブル・ベアファンドには、日本投信委託の日経225ブル型オープンなどがあります。
ブル・ベアファンドはハイリスク・ハイリターンの商品ですが、インデックスファンドもあります。ブル・ベアファンドを用いたインデックスファンドには、野村アセットマネジメントの野村スーパーブル・ベア5があります。スイッチイング可能な3本のファンドから構成されています。
野村アセットマネジメント 野村スーパーブル・ベア5(日本スーパーブル5) 商品
６日の日経平均株価は大幅に３日続落しました。大引けは前週末３日の終値比465円５銭（4.25％）安の１万473円９銭。１万円切れ寸前の状態です。世界的な景気悪化懸念が払拭されない限り、一時的な戻しがあっても下げ圧力の方が強いでしょう。
一方では中長期的に株式を仕込む絶好の機会とも言えます。ここから1000円を超える下げは考えにくいのです。
買いたい人はインデックスファンドが良いでしょう。日経平均株価225種(TOPIX)や東証株価指数などの指数と連動して、ファンドの基準価格が、その値動きへの追随を目指すのです。
例えば日経225との連動するファンドでは、日経225に採用されている銘柄を原則として同じ株数ずつ組み入れています。但し、指数そのものと違い、インデックスファンドでは株式の売買手数料などのコストがかかります。また、運用側は、解約などに備えて現金的な運用や、資金の流出
入に伴う調整も必要となります。その為、指数の動きと完全に連動するとは限りません。
特に東証株価指数は東証1部上場の全銘柄を対象にしているので、対象銘柄は約1700にもなります。これらの銘柄を全部ファンドに組み込むとコストは膨大になります。このため取り扱っている各社では、より少ない銘柄で東証株価指数にファンドの値動きが連動するようシステムを開発しているのです。出来るだけ効率的で低コストの運用を行って指数との乖離幅を少なくし、東証株価指数に可能な限り連動することを目指しています。
運用はあくまでも自動的、機械的に行われています。従って株式相場などが上昇すればインデックスファンドも値上がりし、相場が下落すれば値下がりします。運用成績は相場の成り行き次第となっています。
申し込み単位は一万口以上一万口単位、あるいは一万円以上一円単位が主流で、買い付け時の手数料は基準化価額の2％程度、分配金は配当等収益を中心として毎年一回支払われます。
３日の日経平均株価は続落し、この日の最安値になる前日終値比２１６円６２銭安の１万９３８円１４銭で取引を終え、２日連続で年初来安値を更新しました。終値で１万１０００円を割ったのは０５年５月１８日以来３年４カ月半振りです。底値感はあるのですが、ここまで下がってくると１万円を意識せざるを得ないですね。
日経平均株価と書いていますが、日本経済新聞の算出する指数は他にも下記の指数があります。
日経500種平均株価（日経500）
東証第一部上場の500銘柄対象に算出される指数で、日本を代表する指数の一つです。
日本の最初のインデックスファンドが、この日経500をベンチマークとする1985年6月21日に設定されたインデックス・ポートフォリオ・ファンドでした。インデックス・ポートフォリオ・ファンドは、2005年6月21日に償還を迎えています。
日経株価指数300（日経300）
東証第一部上場、主要300銘柄が対象の指数です。原則として、各業種の中から時価総額が大きな銘柄が選ばれています。日経株価指数300をベンチマークとするインデックスファンドには、野村アセットマネジメントの日経300株価指数連動型上場投資信託・インデックスオープン日経300などがあります。
日経総合株価指数
ジャスダックを除く、全国の5ヶ所の取引所の上場全銘柄を対象に算出される指数です。指数は時価総額に配当金収益まで取り込んでの計算になるので、株式投資によって得られる全資産に近い指標となります。算出開始は1980年1月4日（＝100）、公表開始は1991年9月1日で、1日1回算出されます。
日経ジャスダック平均株価(日経ジャスダック平均)
ジャスダック証券取引所に上場する全銘柄（日本銀行、NEO上場銘柄、及び整理ポスト銘柄を除く）を対象に日経平均株価と同じダウ方式で算出する平均株価です。ジャスダック証券取引所全体の相場の動向を反映する指数です。算出開始は1983年11月11日、公表開始は1985年4月1日です。
日経スタイル・インデックス
スタイル・インデックスとは、例えば、株式投資のスタイルであるバリュー（割安）やグロース（成長）・大型株・小型株などのスタイル運用を行う場合に、その運用スタイルの目標となる基準指標です。日経スタイル・インデックスは株式投資のパフォーマンス評価のため、運用スタイル別の基準指標として開発されました。
東証第一部上場銘柄対象で、連結財務データを優先した株価純資産倍率（PBR）、株主資本利益率（ROE）、時価総額によりスタイルマップを構成しています。配当を取り込んだ時価総額型指数で、バリュー、グロースのスタイルごとに、大型・中型・小型・合計、の4種（計8種類）で構成されています。
このように、日本経済新聞の指標もいくつかの種類があります。インデックスファンドを選ぶ際には、どんな指標がベンチマークとされているのか、指標の動向はどうなのか、をよく把握しておいてください。指標を参考にインデックスファンドを選択しましょう。個別銘柄とは違いゼロになる事はありません。
